住宅ローン控除の還付金が「少なすぎる」と感じる理由を解説！還付金の受け取りはいつ？

遠鉄の不動産・浜松北ブロック長 恒吉 俊哉（つねよし しゅんや）

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宅地建物取引士

住宅ローン控除の還付金とは

住宅ローン控除について、まずは制度の特徴や還付金額の計算方法を確認していきましょう。

住宅ローン控除の基本をチェック

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んだ人が受けられる税の優遇制度です。

住宅の価格は、数千万円と高額であるのが一般的です。
住宅ローン控除は、住宅を購入する人の金銭的な負担を抑えるために実施されています。

住宅ローン控除を適用できると「年末時点の住宅ローン残高×控除率」が所得税から控除され、余りが生じたときは一定金額を限度に住民税からも控除されます。

2021年末まで控除率は1%でしたが、2022年以降は税制改正にともない0.7%へと変更されています。

控除期間については、改正前は原則10年であり、消費税10%が適用される住宅を取得して2023年（令和5年）12月末までに入居した場合は特例措置により13年に延長されました。

改正後は、以下のとおり住宅の種類によって控除期間が決まります。

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住宅ローン控除の還付金はいくらもらえる？

住宅ローン控除は、基本的に年末時点における住宅ローン残高の0.7%が、所得税から控除される制度です。

会社員や公務員のような給与所得者の場合、毎月の給与から所得税が天引きされています。
しかし天引きされた所得税は、おおよその金額です。
そのため勤務先は、12月に行う年末調整で、正しい税額で精算後、従業員の代わりに所得税を国に納めているのです。

確定申告で住宅ローン控除を申請すると、勤務先がすでに納めた所得税のうち、控除額分が還付されます。

例えば年末時点の借入残高が2,800万円、納付済みの所得税が30万円であったとしましょう。
控除率が0.7%である場合、住宅ローン控除額は、借入残高の0.7%である19.6万円です。
確定申告をすると所得税額30万円のうち19.6万円が還付され、納税負担額は実質10.4万円となります。

住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れる？

住宅ローン控除の還付金が受け取れるタイミングは、申告の方法によって異なります。

確定申告で申請した場合

初めて住宅ローン控除を受ける場合、職業にかかわらず所定の必要書類を揃えて、確定申告をする必要があります。
税務署に書類を提出する方法は「郵送」「持参」「e-Tax（電子申告）」の3種類です。

税務署に書類を持参もしくは郵送した場合、書類に不備がなければ、申告から1〜2か月程度で指定の口座に還付金が振り込まれます。
e-Taxで電子申告をした場合、申告から3週間ほどで還付金が振り込まれます。

確定申告で住宅ローン控除を申請する場合の必要書類や申請方法などは、こちらの記事をご確認ください。

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2年目以降、年末調整で申請した場合

会社員や公務員などの給与所得者は、給与以外の所得がない限り2年目から年末調整で住宅ローン控除を申請可能です。

年末調整では、12月の給与や賞与で所得税が精算されます。
そのため住宅ローン控除を申請して還付金が発生した場合、12月の給与や賞与に上乗せされる形で戻ってくるのです。

年末調整の手続き方法や期間は、勤務先によって異なります。
年末調整の期間が短い企業もあるため、事前に手続き方法を確認しておきましょう。

年末調整での住宅ローン控除の申請方法については、こちらの記事をご確認ください。

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住宅ローン控除の還付金が「少ない」のはなぜ？

住宅ローン控除の還付金額が少ないと感じる原因は、主に以下の2点です。

それぞれについて確認していきましょう。

住宅ローン控除の還付金上限を超えている

住宅ローン控除の控除額には、制度の対象となる借入限度額に上限があります。

改正前の住宅ローン控除は、対象となる借入限度額が基本的に4,000万円であり、所定の要件を満たす認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入する場合が5,000万円でした。

控除率は1%であったため、年間の控除上限額は40万円または50万円となります。

改正後の住宅ローン控除は、以下のとおり住宅の種類と入居するタイミングによって借入限度額が異なります。

〇新築住宅・買取再販の借入限度額

〇既存住宅の借入限度額（控除期間10年間）

年末時点の借入残高が上記の借入限度額を超えている場合、超過した金額は住宅ローン控除の対象外となります。

年間の控除上限額（借入限度額×0.7%）を計算すると、以下のとおりとなります。

〇新築住宅・買取再販の控除額の年間上限額（借入限度額×控除率）

※2023年までに新築の建築確認がされていた場合のみ

〇既存住宅の控除額の年間上限額（借入限度額×控除率）

例えば年末時点の住宅ローンの借入残高が5,600万円であるとしましょう。
取得した住宅は新築の認定長期優良住宅であり、入居したタイミングが2023年1月である場合、借入限度額は5,000万円です。

そのため控除額は、年末残高の0.7%である「5,600万円×0.7％＝39.2万円」ではなく「5,000万円×0.7%＝35万円」となり、4.2万円分の控除は受けられません。

所得税の額がローン残高の0.7%以下

例えば年末時点の借入残高が3,000万円、所得税額20万円、住民税額25万円であったとしましょう。
年末残高の0.7%は21万円であるため、所得税額は0円となります。
余りの控除額1万円は住民税から控除されるため、住民税額は24万円（25万円－1万円）です。

住民税については、毎年6月から徴収される税額が軽減される仕組みです。
所得税とは異なり、差額が還付されるわけではありません。
住民税から控除される金額が多いほど、還付金額が少ないと感じる可能性があります。

ただし住民税から控除される金額には上限があります。

改正前の住宅ローン控除では、住民税のからの控除額は「前年の課税所得金額等の7%または136,500円のどちらか低いほうが上限でした。
それが改正後は「所得税の課税所得金額等の5%」または「97,500円」の低いほうが上限となります。

住民税からの控除上限額を超過した金額は、翌年に繰り越されずにそのまま消滅します。

まとめ

住宅ローン控除の控除額には上限額が設けられているため「年末時点における借入残高×控除率」で算出される金額が還付されない場合があります。
改正後の住宅ローン控除における年間の控除上限額は、新築住宅と買取再販住宅が14万〜35万円、中古住宅（既存住宅）が14万〜21万円です。

また所得税額を超過した控除額が住民税額から直接減額されることも、還付金額が少ないと感じる要因の1つといえるでしょう。

実際の還付額は、購入する住宅の種類や借入れる人の年収、家族構成などによって異なります。
住宅ローンを組む前に、住宅ローン控除によって税金がどのくらい還付されるのかシミュレーションをしておくと、将来の資金計画が立てやすくなるでしょう。
（執筆者：品木彰）

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