中古マンションの火災保険料の相場はいくら？保険料を節約するポイントも解説

遠鉄の不動産・中遠売買ブロック長 岸本　圭祐（きしもと　けいすけ）

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宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、カラーコーディネーター、ファイナンシャルプランナー3級

中古マンションの火災保険の保険料の決まり方

火災保険では、火災や自然災害などで補償の対象である建物や家財（家具・家電・衣類など）が損害を負ったときに、保険金が支払われます。
マンションの場合、補償の対象となるのは、建物の専有部分とその中にある家財です。

室内にある扉や間仕切り壁、床材、水回り設備（バス・トイレ・キッチン）などが負った損害が補償されます。
外壁や廊下、エントランスなどの共用部分が負った損害は、管理組合が加入する火災保険の補償対象です。

では火災保険の保険料は、どのように決まるのでしょうか。
まずは火災保険に影響する要素をみていきましょう。

なお火災保険や地震保険の補償内容については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

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建物の構造・所在地など

火災保険の場合、建物部分の保険料は主に構造で決まります。
マンションは、基本的にコンクリート造であるため「M構造」に該当します。
T構造（鉄骨造の一戸建てなど）やH構造（木造の戸建て住宅など）よりも、火災や自然災害による損害が発生しにくいため、保険料は割安です。

また台風や雪災、土砂災害など、自然災害による損害を受けにくいエリアにあるマンションは、損害を受けやすいエリアのマンションよりも保険料が割安となります。

他にも専有面積の広さや築年数によっても、火災保険料は変わります。
専有面積が広い部屋や築年数が古いマンションは、損害を負うリスクが高いため、保険料が割高です。

補償範囲

火災保険は、以下のとおり火災や自然災害（風災・水災）だけでなく、盗難や破損・汚損なども補償の範囲に含めることができます。

火災保険は、保険会社が用意するプランの中から1つを選んで加入するのが一般的です。
補償範囲が広いプランほど、毎月の保険料は高くなります。

保険金額

火災保険に加入すると、補償の対象となっている建物や家財が損害を負ったとき、契約時に決めた「保険金額」を上限に実際の損害額が支払われます。
保険金額が高いほど、火災保険料は上がります。

建物の保険金額は、同じ建物を建て直したり同じものを購入したりするために必要な金額である「再調達価額」をもとに設定するのが一般的です。

家財の保険金額は、加入する人が自由に設定できます。
保険会社の多くは、世帯主の年齢や家族構成をもとに、適正であると考えられる家財の保険金額を提示してくれます。

補償期間

火災保険の保険期間（補償が有効である期間）は、1〜10年のあいだで加入できます。
保険期間を2年以上にして保険料を一括で払い込むと、割引が適用されて1年あたりの保険料が安くなります。

地震保険の有無

火災保険は、地震や噴火、津波による損害は補償の対象外です。
地震による火災や津波による水害などに備えるためには、地震保険に加入しなければなりません。

地震保険の保険金額は、火災保険の30〜50%です。
地震や津波などで、補償の対象である建物や家財が損害を負ったときは、損害状況に応じて保険金額の5〜100%の保険金が支払われます。

地震保険の保険料は、建物の構造や所在地、耐震性能などで決まります。
一方で火災保険とは異なり、加入する損害保険会社による保険料の違いはありません。

中古マンションの火災保険料の相場

火災保険の保険料は、さまざまな要素で決まるため、相場がいくらであるとは一概にはいえません。

そこで今回は、建物の所在地や築年数、保険金額などの条件を設定し、保険料の目安をご紹介します。

試算の条件は、以下のとおりです。

上記の場合、保険料の目安は10年間で約11万〜約22万円です。

試算結果に幅があるのは、補償範囲（火災・風災・水災など）を限定していないためです。
同じ損害保険会社の火災保険でも、補償範囲の選択次第で保険料は大きく異なります。

ここで知っておきたいのが、保険料の安さだけを重視して火災保険の補償範囲を選んではいけないということ。
いくら保険料を安くできても、万が一のときに十分な保険金を受け取れなければ本末転倒であるため、保険料を抑えるよりも必要な補償を考えるほうが重要です。

そもそも火災保険に入らないといけない？

マンションを購入する際、火災保険の加入は義務ではありませんが必要性は高いです。
また住宅ローンを組む場合は、原則として火災保険に加入しなければなりません。

もらい火では出火元に損害賠償を請求できない

マンションは、隣接する住戸と壁や天井、床のみで接しています。
そのため隣接する住戸で、火災が発生したときに自宅が被害を受ける可能性は、戸建て住宅より高いとも考えられるでしょう。

上下左右の住戸からの出火が原因で部屋が燃えてしまった場合、自己負担で修繕や買い直しをしなければなりません。
日本には「失火責任法」という法律があり、重大な過失がない限り出火元に損害賠償を請求できないためです。

火災保険に加入していれば、隣接する住戸からのもらい火で、室内の壁や床、家具・家電などが燃えてしまったときに保険金で損害をカバーできます。

住宅ローンを組むときは基本的に加入が必須

住宅ローンを組む場合、基本的には火災保険に加入しなければなりません。
ほとんどの金融機関は、火災保険に加入しないと融資をしてくれないためです。

住宅ローンの返済中に、火災が発生して自宅に住めなくなると、ローンの返済義務だけが残ることになります。
火災で燃えた自宅のローン返済に新しい家の家賃の支払いなどが重なると、生活が苦しくなり、ローンの返済ができなくなるかもしれません。

住宅ローンの契約者にローンを滞納されると、損をするのは金融機関です。
そこで金融機関は、融資したお金を回収できなくなる事態を避けるために、住宅ローンの融資条件に火災保険への加入を含めています。

中古マンション購入時の火災保険、検討すべき特約は？

火災保険に特約を付帯することで、補償を手厚くできます。
ここでは、中古マンションの購入時に検討するとよい火災保険の特約をご紹介します。

個人賠償責任特約

個人賠償特約は、火災保険の補償を受ける人やその家族などが、日常生活で起こした事故により他人に損害を与えて負った賠償責任を補償してくれる特約です。

個人賠償責任特約の補償対象となる事故の例は、以下のとおりです。

上記のような事故が発生したとき、火災保険の契約時に定めた保険金額を限度として、実際の損害額（他人への損害賠償額）と同額の保険金が支払われます。

保険金額は、5,000万円や1億円、無制限などに設定できるのが一般的です。

個人賠償責任特約に加入すると、日常生活におけるさまざまなトラブルでの賠償リスクに備えられます。

また、自転車事故による賠償責任も補償対象であるため、個人賠償責任特約を付けると自転車保険の加入義務にも対応できます。

小さな子どもがいる方や通勤通学で自転車を利用することが多い方、高額な賠償リスクに備えたい方などは、火災保険に個人賠償責任特約を付帯しておくと安心でしょう。

臨時費用保険金補償特約

臨時費用保険金補償特約は、火災や自然災害などで損害が発生した際に、臨時の出費をカバーするものです。
火災保険に臨時費用保険金特約を付けていると、損害保険金の10%程度（一般的に100万円が上限）の保険金が追加で支払われます。

この特約を付けていたことで支払われた保険金の使い道は自由です。
例えば、火災で自宅が住めなくなり、ホテルや仮住まいで生活となったとき、保険金を宿泊費用や家賃の支払いに充てることが可能です。

他にも、衣類や日用品などを購入するための費用や仮住まいや新居への引っ越し費用などの支払いに保険金を充てることも使えます。

類焼補償特約

類焼補償特約は、自宅で発生した火災、破裂・爆発が原因で、隣接する部屋や建物に延焼してしまった場合の損害を補償する特約です。

例えば、自宅のキッチンで火事が発生し、隣家まで延焼してしまった場合、火災保険に類焼補償特約を付けていると、隣家に与えた損害も補償されます。

法律上の損害賠償責任を負わなくても、保険会社が定める支払基準に該当するのであれば、保険金が支払われます。

自宅で発生した火災によって近隣の住戸が燃えてしまった場合も「失火責任法」により重度の過失がない限り、被害に遭った住人から損害賠償責任は請求されません。
しかし、近隣の住民との人間関係が悪化する恐れはあります。

類焼延焼特約を付けていると、失火などで近隣の住民に損害を与えてしまったとき、保険金で被害に遭った部屋の修理費用を負担できます。
そのため、近隣住民との関係悪化を防ぎやすくなるでしょう。

地震危険等上乗せ特約

地震保険では、建物や家財に対する補償が火災保険の保険金額の30%〜50%に制限されるため、全額補償とはなりません。

「地震危険等上乗せ特約」を付けると、地震保険の補償対象である建物や家財が地震で損害を負ったとき、火災保険金額の最大100%まで補償されます。

そのため、新居を取得する費用や家具・家電・衣服を買い替える費用などを、保険金で賄いやすくなります。

地震危険等上乗せ特約を付けていれば、地震の被害に遭った際の金銭的な負担がより軽減されるだけでなく、速やかに生活を建て直しやすくなるでしょう。

火災保険の補償開始日のタイミングはいつ？

中古マンションを購入する際、火災保険の補償開始日は、物件の引き渡し日に設定をするのが一般的です。

マンションが引き渡されると、所有権が買主に移り、火災などの損害に対する責任を負うことになります。

マンションの所有権が買主に移転する日から火災保険の補償の効力が発揮されるよう、補償開始日は引き渡し日と同じ日にするのが望ましいのです。

なお、火災保険の申し込みをした翌日から補償が開始されるように設定することは、基本的にはできません。

補償が開始されるのは、申し込みから2〜4営業日後であるため、保険会社の規定を確認の上、スケジュールに余裕をもって火災保険を申し込むことが大切です。

中古マンション購入時は地震保険の加入も必須？

中古マンション購入時に地震保険の加入は必須ではありません。
しかし、世界有数の地震大国といわれる日本でマンションを購入するのであれば、地震保険の必要性は慎重に検討することが大切です。

日本では、2010年以降だけでも最大震度7を記録する大地震が4回発生しています。
例えば、2011年3月の東日本大震災では東北地方、2024年元旦の能登半島地震では石川県能登地方に、それぞれ甚大な被害をもたらしました。

また、政府の中央防災会議によると、将来的に南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部は震度7、その周辺の広い範囲では震度６強から６弱の強い揺れになるという予測が発表されています。

地震保険に加入していれば、地震によって建物が倒壊したり、津波で家具や家電が故障をしたりしたときに保険金を受け取って生活を建て直しやすくなります
また、地震危険等上乗せ特約を付けると、火災保険金額の100%の補償が受けられるため、新居の買い替え費用や家具・家電などをすべて買い直す費用を賄うことも可能です。

地震リスクの高い日本で中古マンションを購入する際は、地震保険への加入をよく検討する必要があるといえます。

火災保険料を節約するポイント

火災保険に加入したいものの、保険料負担はできるだけ抑えたいという方も多いのではないでしょうか。
ここでは火災保険料を節約するポイントを3つご紹介します。

補償範囲や保険金額を適切に設定する

火災保険に加入するとき、補償範囲や保険金額を適切に設定することで余分な保険料を支払わずに済みます。

例えば購入するマンションに、洪水や土砂災害に遭うリスクがないのであれば、水災補償を外すことで保険料負担を抑えられます。
自然災害のリスクは、自治体が公表するハザードマップで確認が可能です。

防犯カメラやオートロック、常駐する管理員などセキュリティ性能が高いマンションを購入するのであれば、あえて盗難補償を付けない方法もあります。

補償の対象に家財を含めるのであれば、保険金額を適切に設定しましょう。
自宅にあるものが万が一燃えてなくなった場合、再び同じものを買い直すために必要な金額を計算することで、保険金額を適切に設定できます。

契約期間を長くする

火災保険の保険期間は最長10年、地震保険は最長5年で契約が可能です。
※2022年10月以降に契約する火災保険については、保険期間が最長5年となります

保険期間を長期間にして支払方法を一括にすると、割引率が大きくなり保険料が割安になります。

保険料の払込総額を抑えたいのであれば、保険期間を長くして保険料を一括で支払うと良いでしょう。

複数の保険会社から見積もりを取り寄せて比較する

損害保険会社によって、火災保険の保険料の算出方法が異なるため、補償内容が同じでも保険料まで同額であるわけではありません。

また損害保険会社によっては「オール電化住宅割引」「ホームセキュリティ割引」「ノンスモーカー割引」など、独自の割引制度を実施していることがあります。

そのため火災保険に加入する際は、必要な補償内容を決めたうえで複数の保険会社から見積もりを取り寄せ、保険料を比較して選ぶと良いでしょう。

【まとめ】中古マンションの火災保険料は補償内容によって異なる

火災保険の保険料は、補償の対象や補償範囲、保険金額などさまざまな要素で異なるため、相場が一概にいくらとはいえません。
購入するマンションにとっての必要な補償を考えたうえで、損害保険会社から見積もりを取り寄せて保険料を比較して加入先を選ぶと良いでしょう。

とはいえ損害保険や不動産などの知識がなければ、火災保険の必要な補償を選ぶのは難しいかもしれません。
そこで火災保険に加入するときは、不動産会社や保険会社、保険代理店などの担当者に相談をすることをおすすめします。
（執筆者：品木 彰）

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