空き家を所有する人にとって、火災保険に加入すべきかどうかは悩ましい問題です。
結論からいえば、空き家でも火災保険へ加入するのが望ましいといえます。しかし、空き家を補償対象とする火災保険の選択肢は限られているのが実情です。
本記事では、空き家を所有している方に向けて、火災保険が必要な理由や商品の選択肢などを解説します。
遠鉄の不動産・浜松ブロック長 石岡 靖雅（いしおか やすまさ）
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、相続支援コンサルタント、家族信託コーディネーター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
空き家に火災保険が必要な理由
火災保険は、補償対象である建物やその中にある家財（家具・家電・衣服など）が、火災や自然災害などで負った損害を補償する保険です。
火事や自然災害で家屋が損害を負うと、修理や解体などに多額の費用がかかることがあります。
また、空き家の管理不足によって火災が発生し、近隣の住民に被害が及んだときは、損害賠償を請求されるかもしれません。
そのため、空き家を所有しているのであれば、火災保険に加入してリスクに備えるのが望ましいでしょう。
火災の被害に遭うと多額の出費が発生する
きちんと管理されていない空き家は、放火のリスクが高くなるといわれています。
人が住んでいない家は侵入しやすく、チラシなど火を付けやすいものがポストから溢れていることも多いため、放火犯のターゲットになりやすいのです。
また、電気系統の経年劣化が放置されていると、漏電により火災が発生してしまうかもしれません。
空き家で火災が発生し、建物やその中にある家具・家電などが燃えてしまうと、焼け残った部分の撤去・処分や建物の解体などで、数百万円の費用がかかることがあります。
火災保険に入っていないと、火災が発生したときにかかる費用を、基本的には自己資産から支払うことになるでしょう。
空き家を所有しているのであれば、定期的に点検や管理、清掃などをして火災の発生を防ぐとともに、火災保険に加入して万が一に備えておくことが大切です。
台風や豪雨などの被害に遭う可能性もある
空き家の経年劣化が進んでいると、台風や豪雨が発生した際に建物が損害を負う可能性があります。
例えば、大型の台風が空き家の上空を通過したとき、強風で屋根の瓦が飛ばされたり、外壁が壊れたりするかもしれません。
倒れた木や飛来物が、建物の外壁や窓などを傷つけるケースもあります。
自然災害による被害を受けると、建物の修繕で費用がかかることも少なくありません。
火災保険であれば、火災だけでなく台風や豪雨などの自然災害による損害も、補償範囲に含めることが可能です。
自然災害による損害に備えるためにも、空き家を所有している人は、火災保険に加入した方が安心でしょう。
近隣に延焼すると損害賠償責任を負う
空き家の管理を怠ったことで火災が発生し、隣家に燃え移ってしまった場合、持ち主は多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
また、出火元となった空き家の所有者は、被害を負った近隣の住民に対してお見舞金を支払うのが一般的です。
火災保険に、類焼損害補償特約や失火見舞補償特約などを付けることで、隣家の住人に支払う賠償金やお見舞金をカバーできます。
空き家で生じた火災により、近隣の住宅が被害を受けたとき、賠償金やお見舞い金を迅速に支払うためにも、火災保険への加入が望ましいでしょう。
そもそも空き家は火災保険に加入できる？
ここまで、空き家でも火災保険への加入が望ましい理由を解説してきました。
しかし、マイホームに住む人が加入する「個人用火災保険」の多くは、空き家が補償の対象外となっているのも事実です。
空き家を所有している方が火災保険に加入する際は、どのような点に注意が必要なのでしょうか？
詳しく見ていきましょう。
個人用火災保険の多くは補償対象外
個人用火災保険は、マンションや戸建て住宅など、人が住んでいる物件（住宅物件）で生じた損害を補償する保険です。
誰も住んでおらず、今後も利用する予定がない空き家は、基本的に住宅物件とはみなされず、個人用火災保険の補償対象外となります。
火災保険の補償対象である住宅に誰も住まなくなるときは、空き家になることを保険会社に通知しなければなりません。
保険会社に通知をせずに保険料を支払い続けることもできますが、火災や自然災害などで空き家が損害を負ったとき、保険金が支払われない可能性があります。
一方、空き家であっても別荘や転勤により一時的に不在である住宅などは、個人用火災保険の補償対象になることがあります。
火災保険に新規加入する場合や、契約中の火災保険に引き続き加入する場合は、所有する空き家が補償の対象となるかどうかを損害保険会社に確認することが大切です。
加入できても「一般物件」扱いになることも
損害保険会社によっては、店舗や事務所などの「一般物件」として、空き家の損害を補償する火災保険に加入できることがあります。
空き家が一般物件として扱われる場合、住宅物件よりも保険料が高く設定されるのが一般的です。
住宅物件として個人用火災保険に加入していた場合、住宅が空き家になったときは、一般物件扱いの火災保険への切り替えが必要になることがあります。
地震による被害は火災保険の補償対象外
空き家が住宅物件と一般物件のどちらで扱われるとしても、地震や噴火、それらによる津波の損害は、火災保険では補償されません。
地震や津波による損害に備えるためには、火災保険とあわせて地震保険にも加入する必要があります。
ただし、空き家が一般物件扱いとなる場合、基本的には地震保険の補償対象外となります。
空き家の火災保険を選ぶときのポイント
空き家のための火災保険を選ぶ際には、リスクに応じて補償範囲を選び、保険金額を適切に設定することが重要です。
リスクに応じて補償範囲を設定する
火災保険は、火災のほかにも、落雷、破裂、爆発による損害も補償されます。
また、水災（例：洪水）、風災（例：台風）、雪災といった自然災害、盗難、水濡れ、外部からの衝突などにも幅広く備えることが可能です。
補償範囲を広くすればするほど、保険料は高くなります。
火災保険に加入する際は、空き家が抱えるリスクに応じて補償範囲を選びましょう。
例えば、洪水の被害に遭うリスクが高いエリアに空き家が建っている場合は、火災保険に水災補償をセットするのも1つの方法です。
保険金額は適切に設定する
保険金額とは、損害が発生したときに支払われる保険金の上限額のことです。
補償対象に設定している建物や家財（家具・家電・衣服など）が損害を負ったときは、基本的に保険金額を上限として、実際の損害額が支払われます。
補償対象である建物や家財の金銭的な価値を上回る保険金額に設定しても、超過する部分の保険金は支払われないため、その分の保険料は払い損になってしまいます。
一方で、補償対象の金銭的な価値よりも保険金額を低く設定してしまうと、不測の事態が起こった際に、十分な補償を受けられないかもしれません。
火災保険に加入する際は、空き家やその中にある家財の価値を正確に把握したうえで、保険金額を適切に設定することが大切です。
利用する予定がない空き家は売却も検討しよう
空き家でも火災保険への加入が望ましいですが、火災保険に加入している間は保険料の支払いが発生します。
また、空き家を所有し続ける限り、固定資産税がかかり続けるだけでなく、適切に管理をする必要もあります。
詳しく解説します。
空き家でも毎年固定資産税がかかる
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課せられる税金です。
家に人が住まなくなったからといって、固定資産税が免除される訳ではありません。
空き家を所有している限り、所有する人には固定資産税が毎年課税されます。
また、空き家が市街化調整区域にある場合、都市計画税も納めなければなりません。
固定資産税や都市計画税を滞納すると、延滞金がかかるだけでなく、給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性もあります。
誰も住んでおらず、今後も利用するつもりがない空き家を所有しているのであれば、税金の支払いで資産が大きく減ってしまう前に、売却を検討してみてはいかがでしょうか。
空き家を所有する限り管理をしなければならない
空き家の所有者には、土地や建物を適切に管理する義務があります。
管理を怠ったことで、建物の倒壊や外壁の倒壊などが起こり、それによって近隣の住民や通行人が被害に遭った場合、損害賠償を請求される可能性があります。
また、先述のとおり放火のリスクも高まるほか、ゴミの不法投棄や害虫・野生動物の発生など、さまざまな悪影響も生じるかもしれません。
さらには、管理が不充分であり自治体から「管理不全空家等」に指定されると、固定資産税の優遇措置である「住宅用地の特例」が適用されなくなります。
特例が適用されなくなると、税負担が最大6倍に増えてしまう可能性があります。
そのため、空き家を所有している場合は、定期的な清掃や庭木の手入れなど、適切に管理をしなければなりません。
「空き家が遠方にある」「仕事や育児で忙しく時間が取れない」などで管理が難しいのであれば、売却により手放した方がよいでしょう。
転勤や相続などの理由で空き家を所有した場合、売却しないのであれば適切に管理する必要があります。 空き家の管理が十分でないと「空き家対策特別措置法」により、自治体から管理を指導されたり強制的に対処されたりする可能性があるためです。 […]
【まとめ】空き家は火災保険の選択肢が限られる
個人用火災保険の多くは、空き家を補償対象外としています。
たとえ火災保険に加入できたとしても一般物件扱いとなり、保険料が割高になることもあります。
また、空き家を所有し続ける限り固定資産税がかかり続けるうえ、土地や建物も適切に管理をし続けなければなりません。
空き家を今後も利用する予定がなく、税金の支払いや物件の管理が負担に感じられるのであれば、空き家の売却実績が豊富な不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
（執筆者：品木 彰）
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